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DEFECT

訳あり物件とは

「訳あり不動産(瑕疵(かし)物件(訳あり物件)」と聞くと、よくTV番組やメディアなどで取り上げられる、
「人が亡くなる事件があった」「心霊・怪奇現象が起こる」などの、いわゆる「事故物件」を想像される方も多いと思われます。

ところが、実は不動産の売買・賃貸における「瑕疵(かし)」とは、その物件が本来備えるべきである
「品質」・「性能」・「機能」・「状態」に、欠陥や欠点・不具合があることを指すことで、
一概に「瑕疵(かし)物件=(訳あり不動産物件)」と言っても、その瑕疵(かし)の原因により多種多様です。

訳あり物件の種類

物理的瑕疵物件

簡単に言いますと、当該物件の土地や建物そのものに、重大な破損や欠陥があるケースを指します。

  • ●雨漏りや上階からの水漏れ
  • ●壁のひび割れ
  • ●シロアリ被害
  • ●建材にアスベストを使用
  • ●給排水管の詰まりや故障
  • ●建物の構造上の欠陥
  • ●災害による床下浸水
  • ●土壌が汚染されている
  • ●地下に埋設物やゴミが埋まっている

一見わからない「瑕疵(かし)」であっても、専門家などによる調査を行えば比較的把握することが可能です。
ご注意いただきたいのは、日常生活において生じる床や建具等の摩耗や傷は瑕疵としてみなされません。

法的瑕疵物件

その名の通り、法的に問題を有する瑕疵(かし)がある物件を指します。

  • ●建ぺい率や容積率が基準を超えている
  • ●接道の義務が守られていない建物
  • ●防火扉や避難ハシゴがない
  • ●設備自体が古い
  • ●火災報知器やスプリンクラーがない
  • ●計画道路指定で建築制限がある物件
  • ●耐震基準に達していない建物
  • ●市街化調整区域内にあり建て替えが難しい土地

主に建築基準法、都市計画法、消防法などに抵触しているケースが多く、建築基準法で言うと、
建物の構造上の安全基準や建蔽率、接道義務、容積率などが法の基準に違反している、またはその基準に達していない物件を指します。

心理的瑕疵物件

心理的瑕疵物件は、過去に物件内やその周辺で、殺人や死体遺棄、自殺、心中、そして火災などの事件が原因で人が亡くなった物件を指します。
いわゆる「事故物件」と呼ばれることも多いです。

  • ●自殺があった物件
  • ●事故死があった物件
  • ●殺人事件があった物件
  • ●反社会的勢力の事務が近くにある物件
  • ●下水処理場が近くにある物件

物件自体の性能・機能的な瑕疵はなくても、住む方にとって「ここには住みたくない」と言った心理的な嫌悪感や抵抗を感じる瑕疵になります。
ただし、何が心理的瑕疵にあたるのかは、人それぞれの感じ方や物件状況の個別性が強いため明確な基準は存在しません。

環境的瑕疵物件

物件は問題なさそうではあるが、環境的な要因で住んでみると不快や嫌悪を感じる物件のことをいいます。
場合によっては前述の心理的瑕疵物件に含まれる場合もあります。

  • ●火葬場、葬儀場が近くにある
  • ●墓地が近くにある
  • ●近くに暴力団事務所がある
  • ●近くに遊戯施設がありうるさい
  • ●電車や車などの振動や排気ガス関連のトラブルが多い
  • ●原子力発電所がそばにある
  • ●風俗営業が近隣にある
  • ●周囲にごみ屋敷があって悪臭を放っている
  • ●下水処理場が近隣にある

環境的瑕疵物件は、心理的瑕疵物件のように実害はないけれども、人それぞれの感じ方により嫌悪感を感じる瑕疵と、近くに存在する暴力団事務所や宗教施設、
墓地、火葬場、ごみ焼却場などの嫌悪施設と呼ばれる物件をはじめ悪臭や騒音などの近隣トラブルなどを抱えた物件があります。
心理的瑕疵物件や物理的瑕疵物件、法的瑕疵物件の3つとは異なり、土地や建物自体に欠陥やトラブルなどの問題がないことが特徴の物件です。

その他の訳あり物件

●住民税や固定資産税等が未払いの為、不動産が差押えられた
●住宅ローンや借入の返済が滞ってしまっている
●借入している金融機関より督促状・催告書が届いている
●借入返済額と購入した不動産の市場価格に開きがあり処分出来ない。

訳あり物件の買取について

これらの訳あり不動産物件の多くは「宅地建物取引業法の第47条」により、仲介業者等の売り手が買い手に瑕疵・心理的瑕疵の内容を告知する義務が発生し、取扱いを間違えてしまうと売却後に大きなトラブルに発展し取り返しのつかない状況になってしまう恐れのある非常にデリケートな案件と言えます。
事件や事故が過去に起こってしまった心理的瑕疵物件を所有しているオーナーさんにとっての最大の悩みが「売却をしたくても買い手が見つからない」という事ではないでしょうか。
心理的に抵抗を感じる度合いは個人差があるため、物件所有者自身は問題ないだろうと思っていても、買い手にとっては心理的に大きな抵抗を感じる場合があります。
特に自殺や孤独死などの事件が過去に起きている不動産物件の場合、いくつかの不動産業者に相談しても断られてしまうケースが多いため、「売却したくしても売却できない…」「大幅な値下げをしないと売却できない…」といった事にお悩みの方が多いです。

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