親が亡くなり、実家を相続することになったものの、不動産会社から「事故物件として扱われる可能性があります」と言われて戸惑う方は少なくありません。

特に一人暮らしをしていた親が自宅で亡くなり、発見までに時間がかかった場合、「この家はもう売れないのではないか」「何から手を付ければいいのかわからない」と不安になる方も多いでしょう。

しかし、事故物件になったからといって必ずしも売却できなくなるわけではありません。大切なのは、慌てて行動するのではなく、状況を整理しながら適切な手順で進めることです。

この記事では、事故物件となった実家を相続した場合に最初にやるべきことや、売却までの流れについてわかりやすく解説します。

 

 

 

相続した実家が事故物件になるケースとは？

まず知っておきたいのが、「人が亡くなった家＝すべて事故物件」ではないということです。

一般的に事故物件と呼ばれるのは、買主や借主が心理的な抵抗を感じる可能性がある不動産です。

 

例えば以下のようなケースでは、売却時に特別な配慮が必要になることがあります。

・孤独死で発見までに時間がかかった

・自殺があった

・事件や事故による死亡があった

・特殊清掃が必要な状態だった

 

一方で、高齢者が病気や老衰などの自然死によって亡くなり、速やかに発見されたケースでは、必ずしも事故物件として扱われるとは限りません。

国土交通省のガイドラインでも、自然死や日常生活の中で起きた不慮の事故死については、原則として告知の対象にならないケースがあるとされています。ただし、発見までに時間がかかり特殊清掃が必要になった場合などは、買主の判断に影響する可能性があるため注意が必要です。

そのため、「事故物件と言われたから売れない」と考える必要はありません。まずは物件の状況を正確に把握することが大切です。

 

 

 

まず確認したい3つのポイント

事故物件となった実家を相続した場合、最初に確認しておきたいポイントがあります。

 

相続登記は完了しているか

不動産を売却するためには、名義の整理が必要です。
現在、不動産を相続した場合は、相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されています。
また、兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合には、誰が不動産を取得するのかを明確にしておかなければなりません。
売却を検討している場合も、まずは権利関係を整理するところから始めましょう。

 

建物の状態はどうなっているか

事故物件の場合、建物の状態が売却価格や売却方法に大きく影響します。
確認したいポイントは次のとおりです。
・遺品が残っているか
・特殊清掃が必要か
・臭いや汚損が残っていないか
・雨漏りや老朽化が進んでいないか
特に遠方に住んでいる場合は現地確認が難しいため、不動産会社や専門業者に相談しながら状況を把握するとよいでしょう。

 

維持費はいくらかかるか

空き家になった実家は、所有しているだけでも費用が発生します。
代表的なものとして、
・固定資産税
・都市計画税
・火災保険料
・草木の管理費
・建物の修繕費
などがあります。

また、適切な管理が行われていない空き家は、自治体から指導や勧告を受ける可能性もあります。
「いつか売ろう」と考えて放置していると、毎年維持費だけがかかり続けることもあるため、早めに方向性を決めることが大切です。

 

 

 

慌てて売却活動を始めない方がよい理由

事故物件になると、「早く処分しなければ」という気持ちになる方も少なくありません。

しかし、焦って売却先を決めると後悔する可能性があります。

 

最初の査定額だけで判断すると損をすることがある

事故物件の査定額は、不動産会社によって大きく異なることがあります。
一般的な不動産会社の場合、事故物件の取り扱い経験が少なく、リスクを考慮して低めの査定額を提示するケースもあります。
一社だけの査定で判断すると、本来より不利な条件で売却してしまう可能性もあるため注意が必要です。

 

一般仲介と買取では考え方が異なる

売却方法には大きく分けて「仲介」と「買取」があります。
仲介は一般の買主を探す方法で、比較的高値で売却できる可能性がありますが、売却まで時間がかかることがあります。
一方、買取は業者が直接購入するため、スピーディーに売却できる反面、価格が低くなる傾向があります。
どちらが良いかは状況によって異なるため、自分が何を重視するのかを整理することが大切です。

 

事故物件を扱える会社は限られている

事故物件は通常の住宅とは異なる知識や経験が求められます。
そのため、どの不動産会社でも同じように対応できるわけではありません。
一般の不動産会社だけでなく、訳あり不動産や事故物件を専門的に取り扱う会社にも相談することで、選択肢が広がる場合があります。

 

 

 

事故物件を売却する主な方法

事故物件の売却方法にはいくつかの選択肢があります。

 

不動産会社による仲介売却

市場で買主を探す方法です。
売却までに時間がかかる場合がありますが、条件によっては比較的高い価格で売却できる可能性があります。

 

買取業者への売却

業者が直接購入するため、早期売却が期待できます。
「遠方で管理できない」「できるだけ早く手放したい」という方に向いています。

 

訳あり不動産専門業者への相談

事故物件や相続物件を専門的に取り扱っている業者です。
一般の不動産会社では難しいと判断された物件でも、対応できるケースがあります。
売却方法によって価格やスピード、手間が大きく変わるため、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

 

 

 

よくある不安とその解決策

近所に知られたくない

事故物件の売却では、「近所に知られたくない」という相談も少なくありません。
買取の場合、一般向けの広告を出さずに売却を進められるケースがあります。
ただし、近隣に絶対に知られないと断言することは難しいため、希望がある場合は事前に不動産会社へ相談しておくとよいでしょう。

 

遺品整理が終わっていない

遺品整理が終わっていなくても相談できるケースは多くあります。
業者によっては遺品整理や残置物処分のサポートを行っている場合もあるため、まずは現状のまま相談してみることをおすすめします。

 

遠方に住んでいて管理できない

相続した実家が遠方にある場合、頻繁に通うことは大きな負担になります。
最近では電話やオンラインで相談できる会社も増えており、現地対応を任せられるケースもあります。

 

 

 

まとめ

相続した実家が事故物件になったとしても、売却できなくなるわけではありません。

まずは相続登記や建物の状態、維持費などを整理し、現状を把握することが大切です。

そして、一社だけの査定結果で判断せず、複数の選択肢を比較しながら検討することをおすすめします。

「できるだけ高く売りたい」という方もいれば、「多少価格が下がっても手間なく安心して手放したい」という方もいます。

事故物件の売却において重要なのは、自分にとって納得できる方法を選ぶことです。

もし相続した実家の扱いに悩んでいる場合は、一人で抱え込まず、事故物件や訳あり不動産の取り扱い実績がある専門業者へ相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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